魅力的な返礼品のランキングや、被災地へのふるさと納税が復興資金に使われたニュースなどで、年々注目度が上がっている「ふるさと納税」。
やってみたいし興味はあるけれど、なんだか大変そう、と躊躇している人も多いと思います。ですが、しくみさえ分かれば意外と簡単！難しい計算などもありますが、サポートしてくれるサイトも充実しているんです。
この記事では、ふるさと納税のしくみと流れ、メリットとデメリットとその解決のヒントをご紹介します。
目次
ふるさと納税のしくみ
ふるさと納税とは
今、日本では都心と地方の格差が大きく開き、人口の偏りや生産力の集中、環境汚染など、実に数えきれないほどのさまざまな問題が浮き彫りになってきています。その中でもとくに、税収の偏りは深刻な問題です。
子どもは、その生まれた地域で医療や教育などの税金による多くの行政サービスを受けて大きくなります。やがて成長した子ども達の多くは、進学や就職をきっかけに育った土地を離れ、都市部に生活の基盤を移してしまうことになります。すると、生まれ育った地域には税金を納めなくなるので、行政サービスへの還元がなされません。
また、地方では行政サービスの充実をかなえるためにも、財源となる税収を確保しようと住民の負担を増やしたのでは本末転倒になってしまうという問題もあります。
地方が抱える根深い人口減少問題の解決が難しい昨今、税収の偏りを和らげる糸口として、また「自分を育ててくれた地域に納税しいくらかでも還元したい」との提案などから、制定されたのが「ふるさと納税」の制度です。
「ふるさと納税」という名称ではありますが、実際のところは「納税」ではなく、自分で選んだ地域への「寄付」です。
現住所を置いていない都道府県、市区町村へ寄付すると、確定申告をすることでその金額の一部を住民税や所得税から控除されるしくみです。
納税する側もされる側もメリットいっぱい！
「ふるさと納税」には、納税する側にとっても、寄付対象となった地域にとってもメリットがたくさんあります。
・確定申告により税金が控除される
・ふるさと納税をした金額によって、地域の特産品などの返礼品がもらえる
・寄付をする地域を自分で能動的に選ぶことによって、「税金を取られた」という感じが軽減される、など
・税収が増え、内政の充実、活性化を図れる
・返礼品などを通して名産品や地場産業などのその地域の良さを全国にアピールすることができる
・選ばれる側になることで、地域の人々の地元に対する意識も高まり、地域の活性化につながる など
こちらに挙げたメリットはほんの一部であると思います。都道府県、市区町村と住民の間の縦のつながりだけではなく、「ふるさと納税」をきっかけに作られる他地域との横のつながりは、これからの日本全体を柔らかく結ぶ絆ともなるでしょう。
ふるさと納税のしくみ
ふるさと納税のしくみは、非常にシンプルです。
生まれ故郷や応援したい地域を選んで寄付をします。その後確定申告をすることによって寄付した金額から2.000円を引いた金額が、住民税及び所得税から控除されます。
その後寄付を受けた自治体からは、速やかに寄付額に応じた返礼品が届きます。また、災害にあった地域などを「ふるさと納税」する地域として選ぶと、復興のための資金として使われ、復興支援に参加できたことになります。
納税先の選択方法
返礼品で選ぶ
ふるさと納税をする自治体を、返礼品で選ぶ人は多いかと思います。
各都道府県、市区町村には、その土地の特産品や名産品、地場産業など特色ある名物がたくさんあります。中でも肉や魚、野菜や果物といった生鮮食品や、菓子類、飲料などの食品類がやはり人気のようです。
地域によっては「のし」の対応をしているところもあるので、送る住所を指定してお中元やお歳暮などの贈り物としても重宝しそうです。
最近は食品だけではなく、オシャレなファッション系の返礼品も見かけることがあります。洋服やコスメ、中にはキッズ用のトイやバキーなどの返礼品を用意している地域もあります。
また、金額に応じた返礼品ではなくポイント制を導入している地域もあります。ポイントは蓄積することができ、何回かかけてためたポイントを使うと、一回の寄付金以上の返礼品を手に入れることもできます。
都道府県、市区町村で選ぶ
生まれ育った実家のある故郷や、親せき縁者がいる地域、または特別な思い入れや縁のある地域などの中から、ふるさと納税の寄付先を選ぶのも良い方法です。
遠く離れていてもその地域の活性化に貢献できる、とても貴重な機会となるでしょう。ふるさとの懐かしい味を家族で楽しむことができたり、縁のある地域や人との絆がさらに深まるきっかけにもなります。
ふるさと納税は、複数の地域に寄付することが可能です。
使いみちで選ぶ
日本各地には、地震や台風、大規模な火事、大雨による土砂災害など、想像もできないような被害にあい、困っている地域があります。被災地の様子がメディアで流れるたび胸を痛め、何かできることはないかと探している人も多いかもしれません。
ボランティアなどに参加することは、限られた人しかできないかもしれませんが、納税者であれば誰でも可能な「ふるさと納税」による支援の形もあります。
もちろん、返礼品は期待できないかもしれません。しかし、ふるさと納税で集まった寄付金が、災害で困っている多くの人々の支えとなることは間違いありません。このように、「使いみち」をベースにしてふるさと納税を行う地域を決めるケースも、最近は多くなっているようです。
ふるさと納税の手順
寄付先と金額を決めよう
ふるさと納税を行うことにしたら、まずは初めに、どこの都道府県、市区町村に寄付をするかを決めましょう。
品や地域、使いみちなどからよく検討し、ふるさと納税を行う地域を決めたら、次は寄付する金額を決めます。
もちろん、損得なんて関係なく被災地にはできるだけ多くの寄付をしたい、という場合はその限りではありませんが、やはりふるさと納税のメリットを取るためには、金額設定が重要となってきます。
寄付に最適な金額は、ふるさと納税を行う人それぞれによって違います。それは、収入状況や家族構成、住宅ローン控除や医療費控除などのほかの控除の有無などによって、控除の上限金額が変わってくるためです。
控除上限額の目安
ふるさと納税は、寄付した金額から2.000円を引いた金額が税金から控除されます。つまり、ふるさと納税にかかる自己負担は、実質2.000円ということです。
その2.000円で返礼品を購入する、と考えると分かりやすいかもしれません。
例えば、20.000円の寄付をした場合、実質負担額2.000円を引いた18.000円が所得税及び住民税から控除される金額です。
上限額の目安は、【総務省のふるさと納税ポータルサイト】に表があります。ぜひこちらを参考にしてみてください。
ただし、こちらの目安表では、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受けている方は表にある上限額と違うことがあるそうです、その場合はお住いの各自治体にお問い合わせください。
確定申告
寄付をする地域と金額を決め、ふるさと納税を行うと、その対象地域から返礼品と「寄付金受領証明書」が届きます。翌年の確定申告の際に、届いた受領書を添付してください。
確定申告をしっかり行うことで、「ふるさと納税」での寄付金額から2.000円引いた金額が控除の対象となります。
ただし、所得税の場合は「還付金」という形で銀行振り込みになるので、控除されたのが目に見えて分かりやすいのですが、住民税の場合は、次の年の住民税が減額されるという形での控除ですので確認しにくい場合があります。
ふるさと納税の分の金額がちゃんと住民税から控除されているかを確認したい場合は、お住いの自治体から届く住民税通知書の「税額控除額」の欄をチェックしてみてください。
ワンストップ特例
企業にお勤めのサラリーマンなど、自分で確定申告を行う必要がなく、ふるさと納税を行った自治体が年間5カ所以内である人は、確定申告よりも手軽な「ワンストップ特例」というしくみが利用できます。
まず、ふるさと納税を行い、対象の自治体から返礼品と受領書が届きます。
次に、ふるさと納税サイトなどからダウンロードした「ワンストップ特例制度の申請書」に必要事項を記入し、マイナンバーの写しと免許証などの本人確認書類の写しを添えて、寄付先の自治体へ送付します。
すると寄付先の自治体から、申請者が住む自治体に寄付内容の確認がいき、控除が適用になります。
ふるさと納税のデメリットと解決のヒント
手続きが面倒
ふるさと納税を行い、他の自治体に寄付をするまでは、比較的簡単です。しかし、それだけで自動的に税金が控除されるわけではありません。
年一回とはいえ確定申告が必要であること。また、確定申告よりも簡単と言われている「ワンストップ特例」の制度も、申請書類をダウンロードしたり、必要書類を用意したりする手間がかかります。
計算方法が難しい
税金が控除される上限額は家族構成や働き方など、さまざまな要因によって違ってきます。また、年間の収入額が確定するのは年末ですので、例えば自営業などの場合は収入部分を「予想」して計算しなくてはいけないという、デメリットがあります。
さらに、その計算は複雑で、はっきりした金額を自分一人で割り出すには難しいかもしれません。たしかに、目安とされている表はあるものの一人一人に沿ったものとは言い難く、この煩雑さが、ふるさと納税のハードルを高くしている部分でもあると思います。
そんな時は、ふるさと納税を取り扱っているポータルサイトのシュミレーションサービスが便利です。
年収や家族構成、他の控除など、必要な項目を記入していくと、自分に最適な金額を割り出してくれます。また、手続きの面倒なワンストップ特例の申請に必要な書類のダウンロードや確定申告の書き方なども頼もしくサポートしてくれます。目安表とともに、ぜひ参考にしてみてください。
なお、コンピューターによるシュミレーションが難しい、はっきりした数字が分からないので記入できないなど心配な場合は、お住いの市区町村の自治体に問い合わせるのが確実です。
欲しい返礼品がもらえないことも
還元率の高いものやランキング上位の人気の高い返礼品などは、すぐになくなってしまいます。
その返礼品を目当てに寄付をしたものの、数量限定だったり人気のため品切れだったりして、お目当ての返礼品がもらえなかった、ということも多くあるようです。
善意で行ったふるさと納税でも、せっかくですのでできれば希望の返礼品が欲しい、というのも人情。すべての寄付者の希望がかなうわけではない、というのもデメリットの一つと言えます。
その部分を解消するために、ポイント制をとっている地域を選ぶのも、一つの方法です。
ポイント制のメリットは、すぐ使わなくても良いところです。ポイントとして貯めておいて、お目当ての返礼品が出たときにすぐに申込みをすれば、欲しいものが手に入る確率もグンと上がります。
ただし、ポイント制にもやはり注意すべき点があります。それは端数を余らせてしまいがちなことです。例えば寄付によって520ポイントがもらえたとしましょう。500ポイントでブランド米と交換しました。しかし端数の20ポイントと替えられる返礼品がなければ、ポイントを無駄にしてしまうことになります。
細かいポイント分の返礼品が用意されている自治体や、年をまたいでもポイントが繰り越しできる自治体などを選ぶようにしてください。
利権に集まる業者が増える
ふるさと納税の制度が普及するに従い、多くの業者がかかわるようになりました。ふるさと納税のしくみや流れの中に「広告料」などのもうけが発生することで、本来の趣旨とは離れた金銭主義の風潮が助長される懸念もあります。
寄付を受け取る側にもデメリットあり
これまでは、寄付をする側のデメリットを挙げてきましたが、寄付を受け取る自治体側にも、やはりデメリットはあります。
返礼品によって、地域同士の格差が生まれてしまうことが、まずはその一つです。返礼品の競争が過熱し、中には「金券」を返礼品とする自治体が出たこともありました。その結果、高額な返礼品には規制がかかるようになりました。
しかしそれでも、寄付者にとって魅力的な、例えば霜降り牛肉や高級ブランド米などを生産できる地方にばかりふるさと納税が集中し、特産品が少ない地域には寄付が集まらない、という地方間の「格差」が大きく問題視されています。同じ地域の中でも、有力な生産者が利権を集め、トラブルのもとになることもあるようです。
また、少しでも早い復興を願う災害地域などでは、たくさんの善意として寄付が集まることも多いものです。そこは、本当に日本人の良い面だと思いますし、失ってはいけない気持ちでもあると思います。
しかし、その分の返礼品の調達が難しかったり、受領書やワンストップ特例申請書などの事務手続きなどにかかる手間でかえって時間を取られてしまったり、という現象も起こっています。
この問題を解消するために、被害のなかった近隣の自治体が、被害のあった自治体が行うべき事務作業を引き受けてくれる、というケースが見られるようになりました。災害などの非常時には横のつながりがどれだけ大切か気づかされます。
楽しく選べてサポートも充実！おすすめのふるさと納税ポータルサイト
ふるさと納税先を選ぶのに、おすすめしたいのがこちらのポータルサイトです。
「困った！」「どうしよう！」にも答えがきっと見つかるはず。ぜひ参考にしてみて！
たくさんあって目移りしそう！【さとふる】
人気返礼品ランキングから自治体検索、納税額シュミレーションまで網羅した、ふるさと納税のすべてが詰まっているといっても過言ではない、ふるさと納税ポータルサイト【さとふる】。
特集コーナーが充実し、随時キャンペーンも行なわれているので、眺めているだけでも楽しいサイトです。
たくさんの選択肢から選ぶことができるので、自分好みが見つかりやすいのが良いですね。
シンプルで分かりやすい！【ふるさとプレミアム】
シンプルで見やすいスッキリとしたトップページに定評がある【ふるさとプレミアム】。
納税したい地域、返礼品などで分かりやすくカテゴリー分けされていて、サイト内の検索がしやすいという特徴があります。ふるさと納税という目的に向かってスムーズに進めるのが嬉しいですね。
ふるさと納税のしくみや申告方法などの説明も充実していて、頼もしいサイトです。
オシャレ系ポータルサイト【noma-style.com】
ふるさと納税ポータルサイトとしてはちょっと変わり種の【noma-style】。こちらは東日本大震災で大きな被害を受けた南相馬市の復興を支援するポータルサイトです。
noma-styleは取り扱いブランドはファッション系のみならず、美容系、ベビー・キッズ系、スポーツ系など、じつに多種多様。きっとお気に入りのブランドが見つかると思います。
ファッション・ライフスタイル系の返礼品が充実【f-style】
オシャレなライフスタイル品やファッションアイテムなどの返礼品が充実しているポータルサイト【f-style】。こちらは上記でご紹介した【noma-style】の姉妹サイトとなっており、多くのブランドが提携、もちろん南相馬市だけではなく全国の自治体に対応しています。
食べると消えてしまう食品ではなく、ずっと使える物に還元する。新しいふるさと納税のスタイルと人気が高まっています。
人気の返礼品はこちら
肉類
ふるさと納税の返礼品ランキング上位を占めているのが、肉類です。普段はなかなか口にする機会がない高級牛肉や豚肉、特産の鶏肉など、肉の種類・部位はさまざまですが、うまみがあってスタミナがつく肉類はやはりみんな大好きなんですね。
佐賀牛や宮崎牛、九州産黒毛和牛などのブランド肉の返礼品が特に人気のようです。
お米
日本人の主食であるお米。毎日食べる物だからこそ、おいしいものに拘りたいという方も多いようです。
まるでお取り寄せのように、米の産地から直送で届くのはふるさと納税ならでは。確かに新米のおいしさは格別ですよね。コシヒカリやななつぼし、ゆめぴりかやあきたこまちなどが人気です。
酒類
最近では外食ではなく自宅で晩酌派も増えています。そんな世相もあってか、お酒の返礼品も人気です。
なかなか市場に出回らないような珍しいお酒や、知る人ぞ知る銘酒などは、自宅で楽しむばかりではなく、お酒好きな人へのギフトにもなりますね。また、大阪府泉佐野市のビールなどは還元率が高いことでも知られています。
フルーツ
その地方ならではの季節のフルーツも人気です。イチゴやナシ、ぶどうや桃にリンゴなどたくさんのフルーツが楽しめるのは、南北に長い日本の地形のおかげですね。
産地の方でも力を入れているので、還元率が良いものが多くなっています。旬のフルーツは期間が限られているので稀少性も高いものが多く、確実に手に入れるためには早めの申し込みが必須です。
海産物
その土地に行かないとなかなか食べることのできない海産物も、ふるさと納税の返礼品では多くあります。四方を海に囲まれている日本には、おいしい海産物がとれる地域がたくさんあります。フレッシュなまま産地から届くので、美味しさも格別ですよ。
北海道産の蟹やウニ、九州産のウナギやマグロなどが人気です。
その他人気の返礼品
アイスクリームがランキング上位に入るなど、お菓子類も人気のある返礼品です。
食品以外で人気なのは、ギフトカードやクーポン券、ファッションアイテムや家電品などです。
面白い返礼品を探してみるのも楽しみの一つですね！
狙い目の自治体は？
還元率は3割まで？
自治体による高価な返礼品の競争過熱や地域格差を抑えるために、総務省は各自治体に対して、還元率を3割程度に抑えるよう返礼品を見直す通達を出しました。
しかし特産品のブランド価値を維持するなどの目的で、返礼品の見直しに応じない方針を取っている自治体もあります。多くの自治体が還元率を3割以内に納めている中、これからご紹介する自治体は総務省の通達に応じず、今後も高い還元率の返礼品を出す可能性を持っています。
総務省が公表した還元率3割以上の自治体
国側では、ペナルティのつもりで自治体名を公表したのかもしれませんが、納税者にとっては高還元率が期待できる自治体を知ることができる機会となりました。以下が、総務省が公表した還元率が3割以上の返礼品を有する12自治体です。
・茨城県堺市
・岐阜県関市
・静岡県小山町
・佐賀県近江八幡市
・大阪府泉佐野市
・福岡県宗像市・上毛町
・佐賀県唐津市・嬉野市・基山町・みやき町
・大分県佐伯市
ふるさと納税でもっとお得を狙うなら、こちらの自治体への寄付を考えてみるのも良いかもしれません。なお、今あげた自治体のすべての返礼品が三割以上の返礼品であるということではありません。三割以上の返礼品もあります、ということですのでそちらの部分をご理解ください。
ふるさと納税を上手に活用するポイント
損をしないためにはしくみをしっかり理解することが大切
ふるさと納税は、納税の義務を果たすとともに実質2.000円の自己負担でいろいろな返礼品が手に入るお得な制度です。しかしせっかくのお得な制度も、自分の納税額を正しく把握できなければ損に変わってしまうこともあります。
また、確定申告やワンストップ特例などの申請をしっかり行わなければ、税金の控除もされません。
デメリットを把握し対策や予防する
ふるさと納税のたくさんの種類の返礼品があって、何がお得か、どこが還元率が高いかと、いろいろと目移りしてしまいますね。
しかしその前に、良いことばかりではなくデメリットにも目を向けて対策を取っておくことが大切です。少しでも不安があるのであれば、一つひとつ解消していきましょう。「まぁいいか」では損をしかねません。
インターネットの普及であらゆる情報を探すことが可能になりましたが、残念ながらすべての情報が正しいというわけではありません。自分で試算した控除限度額が本当にあっているか不安だ、欲しい返礼品が本当に手に入るか心配、など自分で解決するのに無理がある場合には、実際に自治体に問い合わせることで解消されるケースが多いでしょう。分からないことをそのままにしておかないようにして、ふるさと納税の制度を上手に活用しましょう。
少しでも「お得」を探そう
「納税」は義務であり、その恩恵も受けて生活しているはずなのですが、支払うときはどうしても「税金を取られた」と感じてしまいます。そんな納税に自分の意思を反映できるふるさと納税は、画期的な制度と言えると思います。
せっかくの制度ですので、返礼品の還元率や希少性のほかにも、少しでもお得に感じる方法を探してみたいですね。
おすすめは、決済でポイントが付く楽天やイオンカードの利用です。楽天には「楽天ふるさと納税」というサービスがあり、楽天でふるさと納税をすると決済額や決済方法に応じて最大8％ものポイントが付くという優れもの。イオンカードにも、クレジット決済で金額にあわせてポイントが付きます。
まとめ
「ふるさと納税」には、良い面もあり、反対に対策が必要な面もあります。
「地方創生」をスローガンに、これからさらに「ふるさと納税の制度」は普及していくことでしょう。地域の格差をなくし、たくさんの人が健全な生活をする機会を得るためには、必要な制度の一つだと思います。大事なことは、納税者一人一人が良い面も悪い面も理解し、しっかりとした自覚を持って、「ふるさと納税」にかかわっていくことです。
誰もが持つ、ふるさと。
現代では、それは必ずしも、生まれ故郷や実家がある場所というだけにはとどまりません。
深い縁がある地域や、貢献に手を貸したいと思う場所、日本人として心に思うふるさとなど、広い意味でとらえることができるようなりました。「ふるさと納税」という制度を通して、今一度「ふるさとを大切にしたい」という気持ちや、ふるさととのつながりを再確認してみてはいかがでしょうか。
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